実習プログラムが充実している外国人技能実習生共同受入機関【愛知・大阪・東京】

外国人技能実習生共同受入機関とは、外国人労働者を技能実習生として受け入れるための組織や機関のことを指します。
日本では、外国人労働者が特定の技術や技能を学ぶために技能実習制度が設けられ、この制度を運営するために、外国人技能実習生共同受入機関が設立されました。

外国人技能実習生共同受入機関の役割は？

外国人技能実習生共同受入機関は、技能実習生の受け入れから教育・指導、生活支援、労働条件の保護、問題解決まで、総合的なサポートを提供します。
これにより、外国人労働者が安全かつ適正な環境で技能を習得し、日本企業や社会への貢献を実現することを目指しています。

では、外国人技能実習生共同受入機関が実際にどういった事を行っているのか見てみましょう。

実習生の選定と受け入れ先のマッチング

まず外国人技能実習生共同受入機関は、実習生と受け入れ先とのマッチングを担当します。具体的には、実習生のスキルや能力・言語能力・文化的適応性などを考慮し、最適な受け入れ先を選びます。
また実習生と受け入れ先の契約手続きや労働条件の調整も行います。この役割により、実習生が適切な環境で技能を習得し、受け入れ先のニーズに適合する労働力となることが目指されています。

実習プログラムの策定と実施

次に実習生のための実習プログラムを作成し、実習のスケジュールや内容を計画します。

• 目標設定: 実習プログラムでは、実習生が達成すべき目標が設定されます。これは、実習期間中に習得すべき技術や知識、能力などを具体的に明示します。
• 内容とスケジュール: 実習プログラムには、実習の内容とスケジュールが含まれます。実習で行う作業や業務、学ぶべきスキルやテクニックが定められ、その進行や時間枠が計画されます。
• 教育と指導: 実習プログラムでは、実習生への教育と指導が提供されます。これには、実習指導者やトレーナーによる実地での指導や、講義や研修などによる理論的な教育が含まれます。
• 監督と評価: 実習プログラムの実施中には、実習生の進捗状況が監督されます。定期的な評価やフィードバックが行われ、実習生の成果や技能習得の進み具合が評価されます。
• 調整と改善: 実習プログラムは、必要に応じて調整や改善が行われます。実習生や受け入れ先からのフィードバックや要望を反映し、プログラムの修正や追加の実施などが行われることがあります。

具体的には上記のような形となりますが、実習生一人ひとりにあわせて柔軟性を持ちながらも、明確な目標と計画に基づいて実施され、実習生の成長と技能習得を支援します。

生活支援と福利厚生の提供

実習生のための生活環境や福利厚生に関する支援を提供します。

生活支援では安全で快適な宿舎を提供し、適切な生活環境を整え、生活費の支援や管理を行い、実習生が経済的に安定した生活を送れるようサポートします。
また健康保険の手続きや医療機関の案内、医療サポートを提供し、実習生の健康管理を支援をし、緊急時の連絡先や安全対策の提供により、実習生の安全を確保します。

福利厚生として、地域イベントへの参加案内やサポートを通じて、文化交流や社会参加を促し、言語や文化に関する研修や活動の提供により、実習生の言語能力や文化的適応性を向上させます。

これらの支援により、実習生は安心して生活し、技能習得に集中できる環境を提供されます。同時に、地域や社会との交流を通じて豊かな経験を積み、日本での生活や社会への参加をより円滑に行うことができます。

実習生の教育と指導

実習生に対して、技能習得や労働条件に関する教育や指導を行います。
言語や文化の違いによる困難さを克服し、実習生が実習内容を理解し、適切な技能を習得できるようにサポートします。

• 技能習得の教育とトレーニングの提供
• 日本語能力向上のためのサポート
• カルチャーショックや文化適応の支援
• 実習生の成長と進捗の評価
• プロフェッショナリズムと倫理の教育
• 継続的なキャリア支援

これらの取り組みにより、実習生は技能だけでなく、言語能力・文化適応力・倫理観・職業意識の向上など、総合的な成長を促されます。

労働条件と権益の保護

実習生の労働条件や権益の保護にも責任を持ちます。
労働時間や休暇の遵守・適正な賃金の支払い・労働環境の安全確保などについて監督し、実習生の権益を保護し、適切な労働条件や人権の尊重が守られるよう、受け入れ先と連携しながら監督・管理を行います。

問題解決と相談窓口

実習生が生じる問題や困難に直面した場合、外国人技能実習生共同受入機関は相談窓口として機能します。実習生の相談やトラブルの解決に向け、適切なサポートや仲介を提供します。

政府との連携

外国人技能実習生共同受入機関は、政府とも連携を図っています。実習生の受入状況や実習プログラムの報告を行い、政府の監督や政策改善に寄与します。また政府からの指導や指針に基づき、適切な運営を行います。

実習生を受け入れる職種はどんなものがあるの？

実習生の受け入れは、農業、製造業、建設業、ホテル・レストランといったサービス業、介護業など、さまざまな業種や職種で行われます。

• 農業労働者: 畑作や果樹園での作業、農産物の収穫や加工など
• 製造業労働者: 工場での組み立てや製品加工、検査・梱包作業など
• 建設労働者: 建築現場での土木・建築作業、解体作業、建材の積み込み・運搬など
• サービス業労働者: ホテルやレストランでのホテル業務、フロントデスク、調理・サービススタッフなど
• 介護労働者: 介護施設や福祉施設での高齢者や障がい者への介護・支援業務など

以上は一部の職種です。
実習先の職業は、実習生の技能や能力、希望、受入機関や実習先のニーズに基づいて決定されます。
具体的な職業や業種は、実習生が所属する受入機関や実習先企業との契約や合意によって確定されます。

受け入れまでのサポートが行き届いている外国人技能実習生共同受入機関

中部ケア協同組合【愛知】

介護事業に特化した外国人技能実習生共同受入機関 中部ケア協同組合

中部ケア協同組合は、愛知県名古屋市に拠点を置き、介護事業に特化した監理組合です。主な活動は、ベトナム人やインドネシア人の技能実習生を受け入れることを中心に、介護に携わる外国人技能実習生の受け入れをサポートしています。もし介護に携わる外国人技能実習生の受け入れに関心がある場合は、中部ケア協同組合に相談してください。組合では、外国人技能実習生を含め、人材育成や教育、技術移転に取り組んでいます。

介護事業に特化した外国人技能実習生共同受入機関 中部ケア協同組合

オージーエス・ジャパン【大阪】

大阪技能人材サポート協同組合 オージーエス・ジャパン

大阪技能人材サポート協同組合は、外国人技能実習制度において外国人技能実習生の受け入れを行う企業を支援しています。
実際にこれまで外国人技能実習生を受け入れて雇用してきた経験に基づき、企業と実習生の両面からの支援を提供しています。また円滑な運営を実現するために企業様に対してさまざまなサポートを行っています。

外国人技能実習生の受け入れ｜大阪技能人材サポート協同組合

協同組合東京共同事務センター【東京】

協同組合東京共同事務センター

東京の協同組合東京共同事務センターでは、開発途上国などの経済、産業、人材の発展を支援するために、日本の技能、技術、知識を学ぶ機会を提供しています。
実習生が帰国後、学んだ知識や経験を母国で活かし、少しでも貢献できるよう人と人、国と国の架け橋となることを目指しています。国際協力の一環として、相互理解と協力の促進に努めています。

協同組合 東京共同事務センター|外国人実習生の雇用をサポート

まとめ

技能実習生制度を利用し、技能実習生を受け入れてみたいといっても、企業だけで行うのは難しいのが実情です。
そういった場合は実習生の受け入れをしっかりサポートしてくれる組合を選びましょう。

OTIT（外国人技能実習機構）では、各都道府県の組合一覧が掲載されているので参考にしてみてはいかがでしょうか。