【敬老の日】「遺言時医師立会支援センター」による医師による遺言能力評価サービスにて相続が争族となることを予防しましょう

本日は敬老の日。
終活などといった言葉が世の中に浸透してきていますが、ご自身の相続についてはいかがお考えでしょうか？

「相続」が「争族」になりうる

2020年7月から法務局は、「自筆証書遺言」保管サービスを提供しています。確かに紛失や破棄のおそれや相続発生後の検認の手続きはなくなりました。しかしながら以下の論点から「相続」が「争族」化は予防しがたいと考えられます。

論点1

遺言者は、その自由な意思に基づいて遺言を行ったのか？ / 遺言者は、忖度したり強いられたりしたのではないのか？

論点2

遺言者が遺言を作成する際 / 残す際、遺言能力に支障はなかったのか？ / 認知機能が低下していたりと、遺言能力に支障があれば、その内容は無効になりえる。

確かに成年後見制度もある中、後見人が財産を横領したような事件があったため、この成年後見制度も有効に使われていません。高齢者による自動車運転に伴う重大事故が発生していることに思いをいたすと、認知機能が低下している方に対して成年後見が付く前に、つまりは「成年被後見人」と家庭裁判所から認定される前に、認知機能に問題が生じていることも多くありましょう。

結果として「相続」が「争族」と化した場合、遺言者が遺した遺言書の真偽を判断するのは裁判官の任となりましょう。その裁判官は証拠の有無や強弱でその遺言書の真偽を判断します。ここで「被相続人」という財産を遺す一方の立場から考えてみましょう。相続人間の「争族」を生じさせないために遺言書の効力を高めたいと思うものかと。他方の財産の相続を期待する相続人からみても、遺言書の効力を高めてもらいたいと思うものでしょう。「被相続人」「相続人」、双方の立場からしても、遺言書の効力を高める工夫を遺言作成時に確保しておけば、「争族」を避けられる可能性が高められます。

精神保健福祉士や介護福祉士によるクラウド支援サービスがある

そんな中、メンタル産業医の命名者が創設した合同会社パラゴン（東京都港区）は、産業医契約先に対して、健康経営を推進する産業医によるクラウド産業医サービスの中に、日本で初めて精神保健福祉士や介護福祉士によるクラウド支援サービスを取り入れた先駆けとして知られています。実際に多くの著書や論文を通じて、社会に良好なサービスを展開しています。遺言作成時にも以下の支援を提供しています。

遺言時医師立会支援センター | メンタル産業医の合同会社パラゴン

提供サービス

1. 「自筆証書遺言作成時遺言能力評価サービス」：遺言人が「自筆証書遺言書」を作成する際、その遺言書の有効性を証するために、医師が、「遺言書」の作成者に対して、その「遺言能力」の評価として認知機能や精神状態の評価を実施します 。「遺言能力」があると判じられた場合のみ、診断書（もしくは医的証明書）を発行します。このサービスは、法務局による保管制度を利用しない「自筆証書遺言」もサービスの対象としています。
2. 「遺言時医師立会支援センター」は、民法973条に基づいた、成年被後見人による公正証書遺言作成時の医師立会支援も提供しています。
   「成年被後見人」が、遺言を作成することが可能な場合として民法973条にある以下の要件を満たしたのかの立会と確認を提供しています。

• 立会可能な医師2名以上を指定先に派遣します。
• 立会医師は事理を弁識する能力の程度評価と遺言能力があるのかを判断します。
• 立会医師は、遺言者が遺言作成時に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記かつ署名押印します。

※成年被後見人ではない方の「公正証書遺言」作成時にも、「自筆証書遺言作成時遺言能力評価サービス」と同様に、医師による遺言能力評価サービスを提供しています。